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「拉致再調査拒否」 北朝鮮が中国に伝達

 日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが30日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。

 日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は9月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、(北朝鮮にとって)再調査は何のメリットにもならない」と述べたという。

 同高官はまた、拉致問題の再調査が合意された、6月の日朝実務者協議の日本側代表である外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長への不満も表明したが、理由は明らかにしなかったという。

 再調査の合意を受けた8月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が(1)拉致被害者に関する全面的な調査を行う(2)権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する-ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。

「拉致再調査拒否」 北朝鮮が中国に伝達
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解散見送り風に「当然」「国益損なう」と反応さまざま

 麻生太郎首相が追加経済対策に全力をあげる意向を示し、当面衆議院の解散・総選挙を行わない可能性が高まる中、近畿の各党幹部からはさまざまな声が上がった。
 自民党和歌山県連の下川俊樹幹事長は解散・総選挙の先送りについて「地元に張り付いている民主陣営に有利かもしれない」と懸念しながらも、「年末に向けて中小企業の倒産が増える恐れもあり、これを助けなければ日本経済は大崩れになる。政治空白をつくるべきではない」と強調した。

 民主党県連の〆(しめ)木佳明幹事長は「勝てる見込みがないから、解散先送りの口実に経済対策の優先を挙げているのではないか」と指摘した。

 自民党京都府連の田坂幾太総務会長は、解散先送りの影響について「今回の金融危機は政局を飛び越すほどの世界的変動なのだから国家・国民のことを第一に考えた首相の選択は当然」と話した。

 民主党京都府連の田淵五十生幹事長は「定額減税なんてばらまきをやろうとしているけど、麻生さんは金融不況の名を借りて、逃げているとしか思えない」と批判する。

 自民党滋賀県連の辻村克幹事長は「政局よりも政策が重要。選挙の結果がどうなろうと、今なすべき経済対策をなすことが大事で、選挙の結果はその次の問題」と述べた。民主党県連の朝倉克己幹事長は「年内解散ということで国民世論も動いていたはず。引き延ばしは党利党略に過ぎず、自民党にはマイナスだろう」とバッサリ。

 自民党兵庫県連の五島壮幹事長は補正予算に言及。「生活向上のためいささかでも活力を取り戻し、特に中小企業が元気になってほしい」とし、「その効果がでれば、次期衆院選へもプラスの影響が出るだろう」とみる。

 民主党兵庫県連の杉尾良文幹事長は、麻生首相の決断を「最低」と切り捨てる。「不況の根源の米国でも大統領選をやるのに、なぜ日本ではやらないのか。今、選挙をしないのは国益を損なうだけ」と批判した。

解散見送り風に「当然」「国益損なう」と反応さまざま

麻生首相:衆院選、年内は見送る方針固める

 麻生太郎首相は次期衆院選の時期について、年内は見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が27日、明らかにした。世界的な金融危機が株価急落や実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、解散により政治空白を作ることは好ましくないと判断した。首相は30日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で、年内見送りをその際表明する。

 解散時期を巡っては、「11月18日公示-30日投開票」を念頭に置く早期解散派と先送り派が与党内で対峙(たいじ)。公明党が強く早期解散を求めていたが、首相は26日、同党の太田昭宏代表と会談した際、「国際金融情勢が大事な折、政治空白は作れない」と先送りを伝えた。公明党には早期解散を求める声が残っているが、支持母体の創価学会は先送りを容認する方向になっている。

 首相は当初、臨時国会冒頭での解散を念頭に置いていたとみられる。先送りの判断には金融危機だけでなく、自民党独自の選挙情勢調査が厳しい結果だったことも影響している。

 政府・与党内では解散時期について「予算編成作業終了後の年末」や「通常国会を来年1月の早い時期に前倒しで召集し第2次補正予算案を成立させてから」などの見方が出ている。首相は、来年度予算編成の作業終了後に改めてタイミングを探ることになる。

 ただ、解散を先送りすることで、民主党が対決路線に転換し、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案など重要法案の審議に影響が出るのは必至。「ねじれ国会」に翻弄(ほんろう)され、麻生政権はレームダック化するとの指摘もある。

 首相は27日夜、東京都内のホテルで自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長、河村建夫官房長官と会談。30日にも行う記者会見の前に、改めて自公党首会談を行う意向を示した。首相は新テロ特措法改正案と金融機能強化法改正案について「短期間での成立」を指示。追加経済対策を具体化する第2次補正予算案の取り扱いについても協議した。

麻生首相:衆院選、年内は見送る方針固める

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